法令制度に関する問題11-18
【問11】 建築基準法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に必ず報告しなければならない。
【問12】 土地区画整理法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
国、都道府県、市町村等は、土地区画整理事業の施工の準備又は施工のために他人の占有する土地に立ち入って測量し、又は土地の調査をすることができるが、その際に当該他人に損失を与えてしまった場合には、補償しなければならない。
【問13】 土地区画整理法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
土地区画整理事業の認可がなされた旨の公告がなされた後は、当該土地の所有者は、当該土地に建築物等を建築することができない。
【問14】 土地区画整理法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
土地区画事業の施行者は、土地区画整理事業の施行に必要な測量を行うため、又は仮換地若しくは換地の位置を表示するために国土交通省令で定める標識を設けなければならない。
【問15】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
国又は都道府県が、道路、農業用排水施設に供するために農地を農地以外のものにする場合には、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
【問16】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は、民法604条の適用により20年である。
【問17】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗要件は登記であることから、未登記の農地の場合農地を引き渡されていたとしても、その後当該農地について物権を取得した者には対抗することができない。
【問18】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
賃貸借契約は当事者間の信頼関係の上に成り立つものであるから、農地の賃貸借契約においても当事者間の合意で解除することができる。
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法令制度に関する問題11-18記事一覧
【問11】 建築基準法に関する次の記述の正誤を答えなさい。市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に必ず報告しなければならない。【正解】×【解説】建築基準法15条３項ただし書きによると、滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積が合計で十平方メートル以内である場合においては報告する必要はない...
【問12】 土地区画整理法に関する次の記述の正誤を答えなさい。国、都道府県、市町村等は、土地区画整理事業の施工の準備又は施工のために他人の占有する土地に立ち入って測量し、又は土地の調査をすることができるが、その際に当該他人に損失を与えてしまった場合には、補償しなければならない。【正解】×【解説】土地区画整理法73条によると、損失の補償については通常生ずべき損失を補償しなければならないとされている。...
【問13】 土地区画整理法に関する次の記述の正誤を答えなさい。土地区画整理事業の認可がなされた旨の公告がなされた後は、当該土地の所有者は、当該土地に建築物等を建築することができない。【正解】正しい【解説】土地区画整理法76条によると、土地区画整理事業の認可がなされ、その旨の公告がなされた後は、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若し...
【問14】 土地区画整理法に関する次の記述の正誤を答えなさい。土地区画事業の施行者は、土地区画整理事業の施行に必要な測量を行うため、又は仮換地若しくは換地の位置を表示するために国土交通省令で定める標識を設けなければならない。【正解】×【解説】土地区画整理法81条によると、必要がある場合においては、国土交通省霊で定める標識を設けることができるとされており、義務付けられてはいない。これは、客観的に明ら...
【問15】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。国又は都道府県が、道路、農業用排水施設に供するために農地を農地以外のものにする場合には、都道府県知事の許可を受ける必要はない。【正解】○【解説】農地法４条によると、農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないとされているが、同条２号で、国又は都道府県が、道路、農業用排水施設その他の地域振興上...
【問16】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は、民法604条の適用により20年である。【正解】×【解説】農地法19条によると、農地又は採草放牧地の賃貸借についての民法604条の規定の適用については、同条中「20年」とあるのは、「50年」とするとされており、賃貸借の存続期間は50年に引き伸ばされている。これは、農業が我が国にとって重要であり、農地における...
【問17】 農地法に関する次の記述の正誤を答えなさい。農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗要件は登記であることから、未登記の農地の場合農地を引き渡されていたとしても、その後当該農地について物権を取得した者には対抗することができない。【正解】×【解説】農地法16条によると、未登記の賃貸借であっても、農地を引き渡されている場合には、その後、当該農地について物権を取得した者に対しても対抗することができるとさ...