民法に関する問題1-10

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【問１】　権利能力に関する以下の記述の正誤を答えなさい。

判例の趣旨に照らすならば、胎児の母親は、胎児を代理して、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することができる。

【問２】　未成年者に関する次の記述の正誤を答えなさい。

未成年者が営業を許可された場合、法定代理人は、その営業に堪えることができない事由があるときに限り、当該許可を取り消すことができる。

【問３】　保佐人の法律行為に関する次の記述の正誤を答えなさい。

　約束手形の振出しは、民法13条１項２号にいう借財に含まれる。

【問４】　制限行為能力者に関する次の記述の正誤を答えなさい。

　制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、一か月以上の期間を定めてその期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したとみなす。

【問５】　制限行為能力者に関する次の記述の正誤を答えなさい。

　制限行為能力者であることを秘して取引に入った場合、黙っているだけであるから詐術にあたることはない。

【問６】　詐欺に関する次の記述の正誤を答えなさい。
相手方の詐欺により意思表示をなした者は、善意の第三者が現れた場合であっても相手方に対して取消しの主張をすることができる。

【問７】　信義誠実の原則に関する次の記述の正誤を答えなさい。
不動産仲介業者は、直接の委託関係がない第三者に対しては、信義誠実の原則を負うことはないので、権利者の真偽につき格別の注意義務を有しない。

【問８】　後見人に関する次の記述の正誤を答えなさい。
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等以内の親族等の請求により後見開始の審判をすることができる。

【問9】　抵当権に関する以下の事例につき判例の趣旨に照らし正誤を答えなさい。
AはB所有の甲不動産につき抵当権を有していたところ、第三者たるCが甲不動産を不法に占有した。この場合であっても、Aは甲土地につき抵当権しか有していないので、不法占有者たるCに対し何らの請求もすることができない。

【問10】　債権者代位権に関する以下の事例につき判例の趣旨に照らし正誤を答えなさい。
AはBに対し債権を有し、BはCに対し債権を有しているところ、BのCに対する債権が時効により消滅しそうである。この場合において、AはBのCに対する債権の消滅時効を中断することはできない。