法令制度に関する問題1-10

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【問1】都市計画法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
都市計画は、第一種低層住居専用地域の指定など、将来の土地利用の在り方に関し必要な事項を定めるものであるから、道路、公園といった施設を設備する目的で策定されることはない。

【問2】　都市計画法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
都市計画は健康で文化的な都市環境を確保すべきことを基本理念としており、公害防止計画の定められた都市においては、都市計画は当該公害防止計画に適合したものでなければならない。

【問3】　国土利用計画法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
国土交通大臣は、全国計画の案を作成する場合には、国土審議会の意見を聴かなければならないが、都道府県が都道府県計画を定める場合には、審議会その他の合議機関の意見を聴く必要はない。

【問4】　国土利用計画法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
国土交通大臣は、全国計画の閣議決定があったときは、遅滞なく全国計画を公表しなければならないが、都道府県は、都道府県計画を定めたときは、遅滞なくその要旨を公表すれば足りる。

【問5】　宅地造成等規制法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定められるところにより、都道府県知事の許可を必ず受けなければならない。

【問6】　宅地造成等規制法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成工事の許可処分をする場合、口頭で許可する旨造成主に伝えれば足りる。

【問7】　宅地造成等規制法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地造成工事区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持しなければならない。

【問8】　建築基準法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。

【問9】　建築基準法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
特定行政庁は、建築基準法の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して当該工事の施工の停止を命じることはできるが、当該建築物の除去を命じることまではできない。

【問10】　建築基準法に関する次の記述に関する正誤を答えなさい。
建築主が建築物を建築しようとする場合には、建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出なければならないが、建築物の除去の工事を施工する者が建築物を除去しようとする場合には、都道府県知事へのその旨の届け出はする必要はない。