宅地建物取引主任者の平均年収と人気度
宅地建物取引主任者が、会社や不動産屋に勤めている場合
平均年収は約500万円となっています。
資格手当は、平均で3万円となっています。
宅地建物取引主任者が、独立して、開業する場合
その理由は、手数料の仕組みにあるといえます。
例えば、売買の仲介の場合、5,000万円の物件なら売主と買主の双方に5,000万円×3％＝150万円の手数料が請求できます。
つまり、150万円×2＝300万円の手数料が入ります。こういう案件を８つほど年間で行えば、2,000万円は超えます。
宅地建物取引主任者の資格は、不動産屋のみならず、銀行などで、不動産を取り扱う部署でも必要になります。
銀行は、お金を貸すのが、仕事です。お金を貸す際に保証として不動産を担保として、預かります。そして、担保の不動産の価値の査定(売ったら、いくらになるか)を行う必要があるのです。そういう業務に役立ちます。
さらに、普通の会社でも、不動産を取り扱う部署や総務部の部署で、テナントを借りる業務や、新規にお店を出店する業務にも、役に立ちます。また、仕事ではなく、個人的に不動産を売買する上でも役に立ちます。
また、宅地建物取引主任者の試験にある民法という科目は、不動産鑑定士や司法書士などの他の国家資格にもあり、その資格へのステップアップになるともいえます。
したがって、不動産屋や銀行、普通の企業の不動産部署への就職、転職に対して、宅地建物取引主任者の資格は、効力を有し、あらゆる場面や立場で必要になるため、毎年、約16万人が受験するほどの人気の資格といえます。