【問17】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について 賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、五十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の地帯を理由として、契約を解除し、又は支払時期に到来していない賦払金の支払を請求することができない。
【正解】×
【解説】宅地建物取引業法42条によると、三十日以上の相当期間を定めて催告すれば良いとされている。なお、催告が三十日未満の期間を定めたものであったとしても、三十日以上経過した後であれば支払を請求することはできるとされている。よって、本記述は誤り。