建物取引業法に関する問題1-10

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【問1】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

宅地建物取引業を営もうとする者は、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合は、当該都道府県知事の免許を受けなければならず、その有効期間は10年である。

【問2】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業を行おうとする者に免許を与える場合、当該免許に条件を付することができる。

【問3】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

禁錮以上の刑に処せられたことがある者は宅地建物取引業の免許を国土交通大臣又は都道府県知事から受けることができない。

【問4】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませることができる。

【問5】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

この法律にいう宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

【問6】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。

【問7】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

既存の宅地建物取引業者の事務所が、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置けなくなってしまった場合は、２ヶ月以内に、国土交通省令に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

【問8】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、取引主任者証を提示しなければならない。

【問9】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならず、営業保証金は金銭に限られる。

【問10】　宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

宅地建物取引業者は、営業保証金が不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日か２週間以内にその不足額を供託しなければならない。