税法その他に関する問題1-10

【問】　不動産取得に関する次の事例の正誤を答えなさい。

 

　Aは、生計を一つにする父Bから不動産を買い受けた。この場合、不動産取得税は課されない。

 

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【問2】　不動産取得に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

交換契約により不動産を取得した場合であっても、不動産取得税が課される。

 

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【問3】　不動産鑑定価格に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　特定価格とは、一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現状等を前提として不動産の携帯価値を適正に表示する価格をいう。

 

 

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【問4】　特定事項の明示義務に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　路地状部分の免責が当該土地面積のおおむね40％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

 

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【問5】　土地に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　断層地形とは、地表面が断層面を境にして水平方向または垂直方向にずれ動いたものや断層線付近に差別侵食が行われたりして形成された地形をいう。

 

 

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【問6】　建築物の構造と材料に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　鉄筋とコンクリートでは、鉄筋の方が温度上昇に伴う熱膨張率は高いとされている。

 

 

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【問7】　建築物の構造と材料に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　高さ60メートルを超える建築物では、構造方法について安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合し、安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならないとされている。

 

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【問94】　不動産取得に関する次の事例の正誤を答えなさい。

 

　Aは、生計を一つにする父Bから不動産を買い受けた。この場合、不動産取得税は課されない。

 

【正解】×
【解説】地方税法74条１項によると、相続による不動産の取得については不動産取得税は課されないが、親族から不動産を取得した場合、それが有償無償に関わらず、不動産取得税が課されるとされている。よって、本記述は誤り。

 

 

【問95】　不動産取得に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　交換契約により不動産を取得した場合であっても、不動産取得税が課される。

 

【正解】○
【解説】地方税法74条によると、交換による不動産の取得も、当該不動産所在の都道府県において、当該不動産の取得者に対し不動産取得税が課されるとされている。よって、本記述は正しい。

 

 

【問96】　不動産鑑定価格に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　特定価格とは、一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現状等を前提として不動産の携帯価値を適正に表示する価格をいう。

 

【正解】×
【解説】特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的のもとで、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。本記述の定義は、特殊価格である。よって、本記述は誤り。

 

 

【問97】　特定事項の明示義務に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　路地状部分の免責が当該土地面積のおおむね40％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

 

【正解】×
【解説】不動産の表示に関する公正競争規約13条によると、路地状部分の免責が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、明示しなければならないとされている。よって、40％以上としている本記述は誤り。

 

 

【問98】　土地に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　断層地形とは、地表面が断層面を境にして水平方向または垂直方向にずれ動いたものや断層線付近に差別侵食が行われたりして形成された地形をいう。

 

【正解】○
【解説】断層地形の定義は本記述のとおりである。断層地形は直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するという特徴が見受けられる。

 

 

【問99】　建築物の構造と材料に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　鉄筋とコンクリートでは、鉄筋の方が温度上昇に伴う熱膨張率は高いとされている。

 

【正解】×
【解説】鉄筋とコンクリートの熱膨張率はほぼ等しいとされていることから、鉄筋とコンクリートはずれが生じにくく、安定した建築物を建築することができるとされている。よって、本記述は誤り。

 

 

【問100】　建築物の構造と材料に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

　高さ60メートルを超える建築物では、構造方法について安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合し、安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならないとされている。

 

【正解】○
【解説】建築基準法20条１項１号においては、高さが60メートルを超える建築物では、本記述の基準に適合するものでなければならないとされている。これは、高層ビルは当該ビルを利用する人の安全だけでなく倒壊した場合に周辺地域に及ぼす影響が大きいことから耐久性等に問題はないか技術的基準に適合させ安全性を担保するために設けられた。よって、本記述は正しい。