建物取引業に関する問題11-20
【問11】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、取引の相手方に対してのみ信義則に基づいて業務を行わなければならない。
【問12】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についても原則として自ら売主となり売買契約を締結することができる。
【問13】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買等の相手方に対して、売買契約を締結した後に重要事項説明書を交付して説明しなければならない。
【問14】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、売買契約を締結したときは、その相手方に遅滞なく契約書面を交付しなければならない。
【問15】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所以外の場所において、当該宅地又は建物の買い受けの申し込みをした者又は売買契約を締結した者は、当該宅地又は建物の引渡しを受けた後であっても当該買い受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除をすることができる。
【問16】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額の十分の二を超えることとなる定めをしてはならない。
【問17】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について 賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、五十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の地帯を理由として、契約を解除し、又は支払時期に到来していない賦払金の支払を請求することができない。
【問18】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行った場合には、当該割賦販売にかかる宅地又は建物を買主に引き渡すまでに、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。
【問19】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
宅地建物取引業者は、正当な理由がない限りその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、宅地建物取引業を辞めた後であれば当該秘密保持義務から免れる。
【問20】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在を確知できないときは、漢方又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から２週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
建物取引業に関する問題11-20記事一覧
【問11】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、取引の相手方に対してのみ信義則に基づいて業務を行わなければならない。【正解】×【解説】宅地建物取引業法31条１項によると、取引の関係者全てに信義則に基づいて業務を行わなければならないとされている。これは、宅地建物取引業の信頼を損なう取引方法を防止するためにこのように規定されている。よって、本記述は誤り。
【問12】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についても原則として自ら売主となり売買契約を締結することができる。【正解】×【解説】宅地建物取引業付33条の２によると、宅地建物業者であっても他人物売買をすることはできない。しかし、既に当該他人の宅地又は建物を取得する契約を締結している等特別な場合には自ら他人物売買を締結することがで...
【問13】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買等の相手方に対して、売買契約を締結した後に重要事項説明書を交付して説明しなければならない。【正解】×【解説】宅地建物取引業法35条によると、重要事項説明書（いわゆる35条書面）は、契約締結までの間に交付し、説明しなければならないとされている。これは、重要事項説明書は契約締結をするかしないかの重...
【問14】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、売買契約を締結したときは、その相手方に遅滞なく契約書面を交付しなければならない。【正解】○【解説】宅地建物取引業法37条によると、契約後に遅滞なく取引相手に対して契約書面を交付しなければならないとされている。これは後々に契約内容で紛争が起きないようにするためのものである。よって本記述は正しい。
【問15】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所以外の場所において、当該宅地又は建物の買い受けの申し込みをした者又は売買契約を締結した者は、当該宅地又は建物の引渡しを受けた後であっても当該買い受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除をすることができる。...
【問16】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額の十分の二を超えることとなる定めをしてはならない。【正解】○【解説】宅地建物取引業法38条１項に本記述どおり規定されている。十分の二を超えた部分については無効...
【問17】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について 賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、五十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の地帯を理由として、契約を解除し、又は支払時期に到来していない賦払金の支払を請求することができな...
【問18】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行った場合には、当該割賦販売にかかる宅地又は建物を買主に引き渡すまでに、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。【正解】○【解説】宅地建物取引業法43条によると、いわゆる宅地建物取引業者みずから売主として割賦販売を行った場合には、いわゆる所有権留保特約をす...
【問19】 宅地建物取引業法に関する次の記述の正誤を答えなさい。宅地建物取引業者は、正当な理由がない限りその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、宅地建物取引業を辞めた後であれば当該秘密保持義務から免れる。【正解】×【解説】宅地建物取引業法44条によると、宅地建物取引業を営まなくなったあとであっても、業務上知り得た秘密については他に漏らしてはならないとされている。よって、辞めた後であ...