民法にかんする問題11-20

 

【問11】 連帯債務に関する以下の事例につき、判例の趣旨に照らし正誤を答えなさい。
Aが運転している自動車とBが運転している自動車が衝突し、その反動でA所有の自動車が歩行者Cを巻き込み加療約1ヶ月の傷害を負わせてしまった。この場合において、Cに怪我させたのはAの自動車であるから、BはCに対して損害賠償責任を負わない。

 

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【問12】 保証人に関する次の記述の正誤を判例の趣旨に照らし答えなさい。
賃借人の保証人は、賃借人が賃料不払の際に賃料を保証するだけであり、賃貸借契約が解除され賃借人が目的物の返還債務を履行しないことにより賃貸人に与えた損害の賠償債務について保証責任はない。

 

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【問13】 債権譲渡に関する以下の事例につき判例の趣旨に照らし正誤を答えなさい。
Aは、AのBに対する債権を平成26年10月5日にCに対し譲渡し、10月9日にその旨の確定日付のある通知がBに到達した。その後、Aは同債権を同年10月7日にDに対しても譲渡し、10月8日にその旨の確定日付のある通知がBに到達した。この場合、譲渡されたのが先であるCはDに対して本件債権譲渡を対抗することができる。

 

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【問14】 弁済の充当に関する次の記述の正誤を答えなさい。
債務者が債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、元本、利息、費用の順に充当しなければならない、

 

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【問15】 瑕疵担保責任に関する次の記述の正誤を答えなさい。
瑕疵担保に基づく損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物に瑕疵があることを知った時から進行する。

 

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【問16】 賃借権に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

 賃貸人は、賃貸借の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合には、担保責任を負わない。

 

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【問17】 借地借家法に関する次の記述の正誤を答えなさい。

 

 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て、建物を転貸している場合、賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは、賃貸人は、転借人に対して、その旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができない。

 

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【問18】 委任に関する次の記述の正誤を答えなさい。
委任契約が締結された場合において、受任者は、いつでも第三者に当該委任事務を処理させることができる。

 

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民法に関する問題11-18記事一覧

 

【問11】 連帯債務に関する以下の事例につき、判例の趣旨に照らし正誤を答えなさい。Aが運転している自動車とBが運転している自動車が衝突し、その反動でA所有の自動車が歩行者Cを巻き込み加療約1ヶ月の傷害を負わせてしまった。この場合において、Cに怪我させたのはAの自動車であるから、BはCに対して損害賠償責任を負わない。【正解】×【解説】本事例の場合、A及びBはCに対して共同不法行為(民法719条)とな...

 
 

【問12】 保証人に関する次の記述の正誤を判例の趣旨に照らし答えなさい。賃借人の保証人は、賃借人が賃料不払の際に賃料を保証するだけであり、賃貸借契約が解除され賃借人が目的物の返還債務を履行しないことにより賃貸人に与えた損害の賠償債務について保証責任はない。【正解】×【解説】大判昭和13年1月31日の判例によると、賃借人の保証人は、賃料不払いによって賃貸借契約が解除された場合、賃借人が目的物の返還債...

 
 

【問19】 債権譲渡に関する以下の事例につき判例の趣旨に照らし正誤を答えなさい。Aは、AのBに対する債権を平成26年10月5日にCに対し譲渡し、10月9日にその旨の確定日付のある通知がBに到達した。その後、Aは同債権を同年10月7日にDに対しても譲渡し、10月8日にその旨の確定日付のある通知がBに到達した。この場合、譲渡されたのが先であるCはDに対して本件債権譲渡を対抗することができる。【正解】×...

 
 

【問14】 弁済の充当に関する次の記述の正誤を答えなさい。債務者が債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、元本、利息、費用の順に充当しなければならない、【正解】×【解説】民法491条によると、「順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない」とされている。この趣旨は、債権者にとって、上記の順番が一番有益であ...

 
 

【問15】 瑕疵担保責任に関する次の記述の正誤を答えなさい。瑕疵担保に基づく損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物に瑕疵があることを知った時から進行する。【正解】×【解説】 最判平成13年11月27日の判例によると、「瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引き渡しを受けた時から進行すると解する」としている...

 
 

【問16】 賃借権に関する次の記述の正誤を答えなさい。 賃貸人は、賃貸借の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合には、担保責任を負わない。【正解】×【解説】売買の規定は、民法559条によって売買以外の有償契約にその有償契約の性質がこれを許さない限り準用されるところ、賃貸借契約は有償契約である。したがって、賃貸借にも、売買の瑕疵担保責任の規定が準用される結果、賃貸人は、賃貸借契約の目的物に瑕疵があ...

 
 

【問17】 借地借家法に関する次の記述の正誤を答えなさい。 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て、建物を転貸している場合、賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは、賃貸人は、転借人に対して、その旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができない。【正解】○【解説】借地借家法34条1項によると、「賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは、賃貸人は、転借人に対して、その旨の通知をしなけ...

 
 

【問18】 委任に関する次の記述の正誤を答えなさい。委任契約が締結された場合において、受任者は、いつでも第三者に当該委任事務を処理させることができる。【正解】×【解説】委任契約は、当事者の信頼関係を基礎として成立するものであり、受任者は義務履行のために他人を利用することは原則として許されない。もっとも、委任者の許諾を得た場合、及びやむを得ない事由がある場合には、復代理に関する民法104条を類推し、...

 
 

【問33】都市計画法に関する次の記述の正誤を答えなさい。都市計画は、第一種低層住居専用地域の指定など、将来の土地利用の在り方に関し必要な事項を定めるものであるから、道路、公園といった施設を設備する目的で策定されることはない。【正解】×【解説】都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とするもので、土地利用に規制・誘導をかける都市計画と、積極的な事業実施のための都市計画とがある。そし...

 
 

【問20】 都市計画法に関する次の記述の正誤を答えなさい。都市計画は健康で文化的な都市環境を確保すべきことを基本理念としており、公害防止計画の定められた都市においては、都市計画は当該公害防止計画に適合したものでなければならない。【正解】○【解説】都市計画法13条では、都市計画区域について定められる都市計画は、公害防止計画に適合するものを一体的かつ総合的に定めなければならないとして、公害防止計画を含...